(目的)

第1条　この要綱は、令和5年度七ケ宿町電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事務実施要綱(令和5年七ケ宿町告示第18号。以下「給付金要綱」という。)に基づく令和5年度七ケ宿町電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(以下「給付金」という。)の支給を受けた世帯に対して、追加給付を行うことに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　七ケ宿町電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の追加で給付を行うこと(以下「追加給付金」という。)は、七ケ宿町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象)

第3条　追加給付金の支給対象は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(支給額)

第4条　前条第1項の規定により支給対象となる世帯に対して支給する追加給付金の金額は、1世帯あたり7万円とする。

(受給権者)

第5条　追加給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(追加給付金の支給等に関する周知等)

第6条　町長は追加給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請不要の支給の方法)

第7条　町長は、第3条第1項第1号に該当する追加給付金の支給対象者に、追加給付金の支給決定を通知するとともに、次の各号に掲げる方式のいずれかにより、速やかに受給権者に対し、追加給付金を支給する。この場合、第3号に掲げる方式は、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、又は口座を開設することが困難な場合に限り行う。

(申請による支給の方式)

第8条　第3条第1項第3号に該当し、追加給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金追加給付申請書兼請求書(様式第2号。以下「申請書兼請求書」という。)により申請しなければならない。

(代理による申請)

第9条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による申請書兼請求書を提出できる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請書兼請求書の提出期限)

第10条　第8条の規定による申請書兼請求書の提出期限は、令和6年2月29日とする。

(支給の決定)

第11条　町長は、前条の規定により申請書兼請求書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該受給権者に対し追加給付金を支給する。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　町長が第6条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象となる世帯から第10条に規定する申請期限までに申請書兼請求書の提出が行われなかった場合、支給対象となる世帯が追加給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の手段により追加給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った追加給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　追加給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。