(目的)

第1条　この要綱は、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、プッシュ型給付を行うこととされたことを踏まえ、臨時的な措置として実施する、令和5年度七ケ宿町電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　七ケ宿町電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(以下「価格高騰緊急支援給付金」という。)は、前条の目的を達するために、七ケ宿町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象)

第3条　価格高騰緊急支援給付金の支給対象は、令和5年6月1日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号に該当する令和5年度分の市町村民税が非課税である世帯とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象となる世帯に対して支給する価格高騰緊急支援給付金の金額は、1世帯あたり3万円とする。

(受給権者)

第5条　価格高騰緊急支援給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)。

(申請不要の支給の方法)

第6条　町長は、令和4年度給付金対象世帯に対し、本給付金の支給の申込みを行い、受給の意向を確認したうえで、本給付金の支給を決定する。本給付金の支給を希望しない場合、様式第1号の給付金受給受取拒否の届出書により届出を行う。

(申請による支給の方式)

第7条　価格高騰緊急支援給付金の支給を受けようとする者は、様式第3号の確認書(以下「確認書」という。)の提出、様式第4号の申請書(以下「申請書」という。)による申請により行う。

(代理による申請)

第8条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第9条　価格高騰緊急支援給付金の申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第10条　町長は、第7条の規定により確認書又は申請書(以下「確認書等」という。)を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該受給権者に対し価格高騰緊急支援給付金を支給する。

(価格高騰緊急支援給付金の支給等に関する周知等)

第11条　町長は給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象となる世帯から第9条第2項の確認書等の申請期限までに第7条の規定による確認書の提出又は申請が行われなかった場合、支給対象となる世帯が価格高騰緊急支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の手段により価格高騰緊急支援給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った価格高騰緊急支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　価格高騰緊急支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。