(目的)

第1条　町は、七ケ宿町地域住宅計画(以下「HOPE計画」という。)による「地域に根ざした住まい・まちづくり」を課題とする高齢者及び身体障害者が安心して居住でき、いつまでも快適で生き生きとした生活を送るための住宅(以下「バリアフリー住宅」という。)の推進を図るため、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が行う建造物の改築・改修に要する経費について、当該申請者に対し、予算の範囲内においてバリアフリー住宅推進事業補助金を交付するものとし、その交付等に関しては、七ケ宿町補助金等交付規則(平成25年七ケ宿町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象等)

第2条　バリアフリー住宅推進事業補助金の交付対象となる経費、補助率及び助成限度額は、別表第1のとおりとする。

(交付の申請)

第3条　規則第3条第1項の規定による補助金交付申請書の提出期限は、事業実施年度の2月25日までとする。

(交付の決定)

第4条　町長は補助金交付申請書の提出を受けたときには、HOPE計画に基づく、「七ケ宿町バリアフリー住宅建築基準」(別表第2)により審査し決定するものとする。

(事業計画の変更等)

第5条　規則第4条第2項の規定による事業計画変更承認申請書の様式は、様式第2号によるものとする。

(完了報告)

第6条　申請者は、当該事業の完了後、事業完了報告書(様式第3号)を提出しなければならない。その提出期限は、補助事業等の完了の日から起算して一月以内又は当該年度の3月25日までのいずれか早い日とする。また、事業完了報告書に添付しなければならない書類は次のとおりとする。

(補助金の交付方法)

第7条　補助金は、完了検査終了後40日以内に交付するものとする。

(適用除外)

第8条　この要綱において、介護保険法(平成9年法律第123号)第45条及び第57条の規定に基づく住宅改修費の支給対象となる者の居住する住宅の改築・改修については、補助金交付の適用を除外するものとする。ただし、当該法制度の支給対象となってもなお費用が不足する場合は、その不足する部分を適用するものとする。