(趣旨)

第1条　この規則は、七ケ宿町特定公共賃貸住宅条例(平成7年七ケ宿町条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募の例外)

第2条　条例第5条に規定する特別の事由のある者は、災害、不良住宅の撤去等の特別な事由のある者とする。

(特別の事情の基準)

第3条　条例第6条第3号に規定するその他特別の事情のある者は、次に掲げる者とする。

(所得の基準)

第4条　条例第6条第3号に規定する所得は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第26条第4号に規定する所得の上限以下とする。

(入居申込書)

第5条　条例第7条に規定する特定公共賃貸住宅(以下「特定住宅」という。)の入居の申込みは、様式第1号の特定公共賃貸住宅入居申込書によるものとする。

(入居者の決定の例外)

第6条　条例第8条ただし書に規定する特に居住の安定を図る者は、第3条第5号から第7号までに掲げる者とする。

(入居許可書)

第7条　町長は、条例第8条の規定により入居者を決定したときは、当該入居者に対し、様式第2号の特定公共賃貸住宅入居許可書を交付するものとする。

(入居補欠通知書)

第8条　町長は、条例第9条の規定により入居補欠者を選定したときは、当該補欠者に対し、様式第3号の特定公共賃貸住宅入居補欠通知書により通知するものとする。

(保証承諾書及び請書)

第9条　条例第11条第1項第1号に規定する保証承諾書は、様式第4号、請書は様式第5号によるものとする。

(入居可能日通知書)

第10条　町長は、条例第11条第2項の規定により入居可能日を決定したときは、様式第6号の特定公共賃貸住宅入居可能日通知書により入居決定者に通知するものとする。

(同居予定者の入居日の制限)

第11条　入居決定者と同居しようとする親族が婚姻予約者である場合においては、当該婚姻の予約者は、入居可能日から3月以内に入居しなければならない。

(入居届)

第12条　条例第11条第3項の規定により、入居決定者が特定住宅に入居したときは、入居した日から15日以内に様式第7号の特定公共賃貸住宅入居届に住民票の謄本を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、様式第7号に個人番号の記載がある場合は、住民票の謄本の添付を省略することができる。

(保証人の変更)

第13条　入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、様式第8号の特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認申請書に変更しようとする連帯保証人の保証承諾書及び当該連帯保証人の連署した請書を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(家賃及び敷金の変更)

第14条　町長は、条例第15条第1項又は第18条第1項の規定により家賃又は敷金を変更するときは、様式第10号の特定公共賃貸住宅家賃・敷金変更通知書を入居者に交付してその旨を通知するものとする。

(家賃の減免、徴収猶予基準等)

第15条　条例第16条第1項各号に掲げる特別の事情は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める状況にあることとする。

(家賃、敷金の減免又は徴収猶予等)

第16条　条例第16条第1項又は条例第18条第1項の規定により、家賃若しくは敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする入居者は、様式第11号の特定公共賃貸住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)願書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(家賃の端数計算)

第17条　条例第17条第3項の規定により日割計算する家賃に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(長期不使用届)

第18条　条例第24条に規定する届出は、様式第13号の特定公共賃貸住宅長期不使用届によるものとする。

(住宅用途一部変更の承認)

第19条　条例第26条ただし書の規定により承認を受けようとする入居者は、様式第14号の特定公共賃貸住宅用途一部変更承認願書を町長に提出しなければならない。

(住宅模様替え、増築又は工作物の承認)

第20条　条例第27条第1項ただし書の規定により承認を得ようとする入居者は、様式第16号の特定公共賃貸住宅模様替え(増築、工作物設置)承認願書を町長に提出しなければならない。

(入居の継承)

第21条　条例第28条の規定により承認を得ようとする者は、その理由となるべき事実発生後14日以内に、様式第18号の特定公共賃貸住宅入居継承願書に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、様式第18号に個人番号の記載がある場合は、第1号から第3号までの書類の添付を省略することができる。

(同居の承認)

第22条　条例第29条の規定により承認を得ようとする入居者は、様式第20号の特定公共賃貸住宅同居承認願書に入居者と当該同居人の関係を証する書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、様式第20号に個人番号の記載がある場合は、入居者と当該同居人の関係を証する書類の添付を省略することができる。

(明渡届)

第23条　条例第30条に規定する届出は、様式第22号の特定公共賃貸住宅明渡届によるものとする。

(明渡しの勧告等)

第24条　町長は、入居者が暴力団員であることが判明したときは、様式第25号の特定公共賃貸住宅明渡勧告書により明渡しを勧告するものとし、明渡期間は30日とする。この場合において、当該勧告に従わないときは、明渡しを請求することができる。

(明渡し請求)

第25条　町長は、条例第31条の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しを請求する場合は、期限を定めてこれを行い、第31条第1項第5号の規定による明渡しの請求は、特定公共賃貸住宅明渡請求書(暴力団員関係)(様式第27号)により行うものとする。

(立入検査証票)

第26条　条例第32条第3項に規定する証票は、様式第24号の特定公共賃貸住宅検査員証によるものとする。

(家賃等の納入方法)

第27条　条例第17条に規定する家賃、条例第18条に規定する敷金、条例第21条第2項に規定する共益費、条例第31条第2項に規定する金銭及び条例第35条に規定する過料は、町長の発行する納付書により納付しなければならない。

(承認書等の交付の方法)

第28条　条例及びこの規則による承認書、許可書、請求書、督促状及び通知書の交付は、郵送、使送その他確実な方法により行うものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第11条及び第13条並びに附則第12条及び第14条の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(七ケ宿町特定公共賃貸住宅条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第13条　この規則の施行の際、第12条の規定による改正前の七ケ宿町特定公共賃貸住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第14条　この規則の施行の際、第13条の規定による改正前の七ケ宿町特定公共賃貸住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。